改正　労働基準法

平成22年4月1日より　改正労働基準法が施行されております。

（改正のポイント）
１．３６協定で特別条項を定めている場合で、限度基準告示上の限度時間を超過して労働させる
　　場合の割増率を法定の２５％を超える率に変更する努力義務
２．1ヶ月60時間を超える時間外労働を行わせた場合、60時間を超える部分の割増率を25％から
　　50％以上に引き上げ
３．代替休暇制度として、労使協定により上記2の50％の内、25%部分を割増賃金の支払いに
　　代えて有給の休暇で清算することが可能
４．労使協定により年5日を限度として、年次有給休暇を時間単位年休で取得することが可能

※中小企業は２．３の適用を猶予