労働者派遣法に基づく是正指導後の労働者の雇用状況

厚生労働省より、労働者派遣法に違反し是正指導を行った事案における是正後の雇用状況に関する発表がありました。

（調査対象）
次の是正指導事案に対するその後の雇用状況
「派遣受入期間制限違反」および「偽装請負」のうち平成21年度に是正が完了事案
「専門26業務派遣適正化プラン」に基づき平成22年3月から4月に指導した事案

（調査結果）
9割を超す労働者が解雇などの問題が起きることなく雇用維持されている。

具体的な公表内容は　こちら

（私見）
今回の調査は追跡調査期間を公表しておりませんが、平成21年度に指導したものに対する雇用維持調査ということを鑑みると、最短で半年間未満の調査となります。雇用維持に関しては短期的に結論を出せるようなものではないので、もう少し中長期での追跡調査を行わないと本質的な是正指導の影響を判定することは難しいのではないかと考えます。