平成２８年障害者雇用状況の集計結果

先日（１２月１３日）厚生労働省ＨＰにて民間企業や公的機関などにおける
「平成２８年障害者雇用状況」集計結果が公表されました。

障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は２．０％）以上の
障害者を雇うことを義務付けています。
今回の集計結果は、同法に基づき、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、
障害者の雇用義務のある事業主などに報告を 求め、それを集計したものです。

≪集計結果の主なポイント≫

＜民間企業＞（法定雇用率２．０％）
　○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
　　・雇用障害者数は ４７万４，３７４．０人、対 前年４．７％（２１，２４０．５人）増加
　　・実雇用率１．９２％、対前年比０．０４ポイント上昇
　○法定雇用率達成企業の割合は ４８．８％（前年比１．６ポイント上昇）

＜公的機関＞（同２．３％、都道府県などの教育委員会は２．２％）※（　）は前年の値

　○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で同程度又は上回る。
　　・ 　国　 ：雇用障害者数 ７，４３６．０人（７，３７１．５人）、実雇用率 ２．４５％（２．４５％）
　　・ 都道府県 ：雇用障害者数 ８，４７４．０人（８，３４４．０人）、実雇用率 ２．６１％（２．５８％）
　　・ 市町村 ：雇用障害者数 ２万６，１３９．５人（２万５，９１３．５人）、実雇用率 ２．４３％（２．４１％）
　　・教育委員会：雇用障害者数 １万４，４４８．５人（１万４，２１６．５人）、実雇用率 ２．１８％（２．１５％）

＜独立行政法人など＞（同２．３％）※（　）は前年の値

　○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
　　・雇用障害者数９，９２７．０人（９，５２７．５人）、実雇用率 ２．３６％（２．３２％）

詳細については下記をご参照ください（リンク先：厚生労働省ＨＰ）
◆「平成２８年障害者雇用状況の集計結果」

【更新年月日 平成２８年１２月１６日】