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平成29年雇用保険法改正について

■雇用保険法等の改正予定

雇用保険法の諮問・答申という事前手続きが終わり、まもなく、法案が国会に提出されます。
雇用保険制度については、給付の充実と負担の軽減が図られる模様です。

➀給付の充実・・・失業保険金（基本手当）の給付単価の上限と下限の引上げ、所定給付日数の一部引上げ、
　リーマンショック時に設けられた暫定措置の整備のほか、移転費、教育訓練給付金、育児休業給付金に
　ついて充実を図る。

➁育児休業給付金については、保育所に空きがない場合の育児休業期間を、子が２歳に達するまでに延長予定。

➂負担の軽減・・・平成29年度から平成31年度までは、国庫負担の割合と雇用保険率を引下げる。
※雇用保険率については、失業等給付に係る率を、一般の事業においては1000分の６に引下げ予定
（現行は1000分の８）。

このような改正を、平成29年4月から順次実施する予定になっています。

【更新年月日平成29年1月11日】