長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果の公表

厚生労働省が、平成28年４月から９月までに、長時間労働が疑われる 10,059 事業場に対して実施した、
労働基準監督署による監督指導の実施結果を取りまとめ公表しました。

この監督指導の対象は、１か月当たり80時間を超える残業が行われた疑いのある事業場や、長時間労働に
よる過労死などに関する労災請求があった事業場に対して行われ、10,059 事業場のうち、違法な時間外労働を
確認したため、是正・改善に向けた指導を行ったのは4,416（43.9％）事業場で、そのうち実際に月80時間を
超える残業が認められた事業場は、3,450事業場（78.1％）とのことです。

また、健康障害防止に関する指導もこれまでの監督指導の結果と比較し、かなりの数となり過重労働による
健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したものが、8,683事業場（86.3％）で、そのうち時間外労働を
月80時間以内に削減するよう指導したものが、6,060事業場（69.8％）となっています。

厚生労働省では今後も、月80時間を超える残業が疑われる事業場などに対する監督指導の徹底をはじめ、
働き方改革に向けた取組として長時間労働の是正に向けて積極的に行っていく方針を示しています。

詳細は、以下からご覧いただけます。
◆長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表します

【更新年月日 平成29年1月23日】