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長時間労働問題  時間外労働規制について

昨年から時間外労働の規制について議論してきた厚生労働省の有識者検討会が、
論点整理案を取りまとめ、公表しました。

■ 時間外労働規制 論点
・36協定の締結状況を見ると、通常の延長時間はほぼ100%の企業で限度基準告示
(月45時間、年360時間等)の範囲内に収まっている一方で、一部ではあるが、
特別条項がある場合の延長時間が月100時間を超えるものも見受けられ、
長時間労働の歯止めとして十分機能していない。

・36協定の時間外労働規制のあり方を検討するに当たっては、労使協定で定める範囲内で、
割増賃金を払えば上限なく時間外労働が可能となる現在の仕組みを改め、一定期間内の
総労働時間の枠を定め、その枠の中で健康を確保しつつ効率的に働くことを可能とする
制度への転換を指向すべきである。

その一方で、「1日」、「1週」といった短期間で上限を設ける規制には留意が必要とし、
また、「長時間労働が避けられない業種・職種」についても、一定の配慮をしつつ
計画的な労働時間の見直しを進めることが必要であるとしています。

今後、論点整理案は修正を経て、政府の「働き方改革実現会議」に示され同会議が
3月にまとめる具体的な実行計画を検討する際の参考になるとのことです。

今後、長時間労働に対する規制が厳しくなる傾向にありますので注意が必要です。

詳細は、こちらをご参照ください。
時間外労働規制に関する検討会 論点整理(案)

【更新年月日 平成29年1月26日】