「労働時間の適正把握」のためのガイドライン

長時間労働が問題視され、働き方改革が日々話題となっています。

大手広告代理店の事件を受け、厚生労働省は、昨年末に、新たなガイドラインによる
労働時間の適正把握の徹底を行うことなどを盛り込んだ緊急対策を講ずることしていましたが、
労働時間に関するガイドラインもが公表されました。

法改正の動向も気になりますが、まずは「労働時間の適正把握」が、長時間労働対策の基本となります。
新たなガイドラインの内容は、従前からある通達（労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき
措置に関する基準）をベースに、今回の大手広告代理店の事件で問題になった事項などを踏え、
内容の追加・補強を行ったものになっています。

詳細は、こちらをご参照ください。
◆労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン

【更新年月日 平成29年1月26日】