平成２９年度「雇用保険料率」引き下げ法律案の提出

１月３１日、厚生労働省より雇⽤保険法等の⼀部を改正する法律案が国会に提出されました。

法律案によりますと平成２９年４月１日以降の失業等給付の雇⽤保険料率を
労働者負担・事業主負担ともに1/1,000ずつ引き下げるそうです。
仮に法律案の内容が修正されずに国会で成⽴した場合、平成２９年４月１日から
平成３０年３月３１⽇までの雇⽤保険料率は下表のとおりとなるそうです。

１．一般の事業の雇用保険料率
平成２９年度⇒ 9/1,000　（労働者負担3/1,000、事業主負担6/1,000）
平成２８年度⇒11/1,000　（労働者負担4/1,000、事業主負担7/1,000）

２．農林水産・清酒製造の事業の雇用保険料率
平成２９年度⇒11/1,000　（労働者負担4/1,000、事業主負担7/1,000）
平成２８年度⇒13/1,000　（労働者負担5/1,000、事業主負担8/1,000）

３．建設の事業の雇用保険料率
平成２９年度⇒12/1,000　（労働者負担4/1,000、事業主負担8/1,000）
平成２８年度⇒14/1,000　（労働者負担5/1,000、事業主負担9/1,000）

雇用保険料率以外の変更やその他詳細につきましては
下記、厚生労働省ＨＰをご覧ください。

◆“平成29年度「雇用保険料率」を引き下げるための法律案を国会に提出しました”

【更新年月日 平成２９年２月３日】