「平成28 年就労条件総合調査」の結果（厚生労働省）

厚生労働省より平成28 年「就労条件総合調査」の結果が好評されました。

この調査は、民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的としています。
今回の調査は、常用労働者30人以上の4,520企業から有効回答を得たとのことです。

■ 調査結果のポイント
１ 年次有給休暇の取得状況
平成27年（または平成26会計年度）１年間の年次有給休暇の付与日数は18.1日（前年18.4日）、
そのうち労働者が取得した日数は8.8日（同8.8日）で、取得率は48.7％（同47.6％）。
２ 一律定年制における定年後の措置
一律定年制を定めている企業のうち、勤務延長制度または再雇用制度のある企業割合は94.1％（前年92.9％）、
勤務延長制度 （両制度併用含む）のある企業割合は23.6％（同20.9％）、再雇用制度（両制度併用含む）の
ある企業割合は83.4％（同81.9％）。
３ 派遣労働者の状況
派遣労働者の受入企業割合は31.3％、受入企業の派遣労働者割合は12.6％、３年前又は現在派遣労働者が
いる企業について、３年前と比較した派遣労働者数の変化は、「増加した」企業が44.2％、
「減少した」企業が34.4％。

年次有給休暇の取得状況ですが、政府は仕事と家庭の両立に向けその取得率を2020年までに70％に
引き上げる目標を掲げており、前回調査より微増しましたが目標には程遠い状況になっています。

詳細はこちらをご参照ください。
◆平成28年就労条件総合調査結果の概況

【更新年月日 平成29年3月14日】