平成28年パートタイム労働者総合実態調査

厚生労働省から、「平成28年パートタイム労働者総合実態調査の概況」が公表されました。

この調査は、厚生労働省が、パートタイム労働者の雇用管理の現状、働き方の実態を
把握することを目的としています（前回の調査は平成23年に実施しています）。
　
今回の調査は５人以上の常用労働者を雇用する事業所から約17,000事業所及びそこで
働くパートタイム労働者から約17,000人を無作為抽出して平成28年10月１日現在の
状況について実施したものです。

◆調査の概要
事業所調査によると、パートを雇用している事業所の割合は68.8％。
そのうち、正社員とパートの両方を雇用している事業所は64.0％。
正社員とパートの両方を雇用している事業所のうち、正社員と職務が同じ
パートがいるとした事業所は15.7％となっています。

個人調査では、「業務の内容及び責任の程度が同じ正社員がいる」パートの賃金水準に
ついての意識も調査されました。
これによると、「正社員より賃金水準は低く、納得していない」が33.8％と最も割合が高く、
次いで「正社員より賃金水準は低いが、納得している」が30.8％となっています。

政府は、同一労働同一賃金の実現をめざしていますが、こうした事業所の動向に注目が
集まると思われます。

パート全体について、「今後の希望する働き方」も調査されましたが、結果は、
「パートで仕事を続けたい」が72.0％、「正社員になりたい」が18.9％となっています。
「正社員になりたい」は、少ないようですが、20～29歳に限ると４割を超えています。
非正規社員の正社員化については、年齢層によって意識の違いがあるようです。

詳細はこちらをご参照ください。
◆平成 28 年「パートタイム労働者総合実態調査」の結果（報道発表）
◆平成 28 年パートタイム労働者総合実態調査の概況

【更新年月日 平成29年9月22日】