マイナンバーによる本格運用について　

マイナンバーを利用して行政機関の間で情報をやりとりする「情報連携」及び
マイナンバー制度の個人ごとのポータルサイト「マイナポータル」について、
総務省や内閣府から、11月13日から本格運用を開始されております。

今月13日から　住民票などの書類提出が不要になる行政手続は、児童手当の申請、
生活保護の申請、介護保険料減免などの申請、公営住宅の入居申請、保育園や幼稚園の
利用に当たっての認定申請など、853の行政手続と協会けんぽにおける一定の手続
（被保険者証の検認又は更新等、傷病手当金の申請の手続など）も含まれています。

※日本年金機構は、本年11月末までの間で政令で定める日までは、情報連携が
できないことになっております。

詳しくは、こちらをご参照ください。
◆マイナンバー制度における「情報連携」及び「マイナポータル」の本格運用等開始
◆情報連携可能な手続き及び省略可能な書類

【更新年月日 平成29年11月29日】