ホーム > 最新情報 > 最新案内資料

最新案内資料

平成31年4月より国民年金保険料の産前産後期間の免除制度が始まります

現在産前産後期間の年金保険料の免除は、厚生年金保険のみ対象となっている。

平成31年4月からは国民年金保険料についても免除されることとなった。

【国民年金保険料が免除される期間】
出産予定日または出産日が属する月の前月から4ヶ月間。
※多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の3ヶ月月前から6ヶ月間。

【対象となる方】
国民年金保険に加入している被保険者で、出産日が平成31年2月1日以降の方

【申請方法】
住民登録をしている市(区)役所・町村役場の国民年金担当窓口へ申請書を提出。
※出産予定日の6か月前から提出可能。
※ただし、提出ができるのは平成31年4月から。

平成31年4月から国民年金保険料の産前産後期間の免除制度が始まります

※日本年金機構HP

もっと見る

【マイナンバー】8月下旬に日本年金機構8月下旬にマイナンバーの「未収録者一覧」が届きます

日本年金機構では、平成30年3月より住民票の異動情報を取得することによって氏名・住所変更届等の省略を開始している。

しかしながら、マイナンバーと基礎年金番号が結びついていない場合は、氏名等の変更情報が得る事が出来ない。

そこで平成30年8月下旬、日本年金機構では、マイナンバーと基礎年金番号が結びついておらず、マイナンバーが確認出来ていない厚生年金保険被保険者が在籍する適用事業所に、「未登録一覧」が送付される事となった。

【事業主の皆さまへ】マイナンバーが未収録の厚生年金被保険者について、氏名・住所等の確認にご協力ください。

※日本年金機構HP

もっと見る

「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更(勤務間インターバル制度の周知や導入に関する数値目標を政府として初めて設定)

「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更が、閣議決定された。

変更された新大綱の5つのポイント

1 新たに「第3 過労死等防止対策の数値目標」を立てて、変更前の大綱に定められた「週労働時間60時間以上の雇用者の割合を5%以下」など3分野の数値目標を改めて掲げるとともに、勤務間インターバル制度の周知や導入に関する数値目標※など新たな3つの分野の数値目標を掲げたこと。
 
 ※数値目標
  ・2020年までに、勤務間インターバル制度を知らなかった企業割合を20%未満とする。
  ・2020年までに、勤務間インターバル制度を導入している企業割合を10%以上とする。

2 「第4国が取り組む重点対策」において、「労働行政機関等(都道府県労働局、労働基準監督署又は地方公共団体)における対策」を新たに項立てし、関係法令等に基づき重点的に取り組む対策として、下記3点などを明記したこと。
    (1)長時間労働の削減に向けた取組の徹底、
    (2)過重労働による健康障害の防止対策、
    (3)メンタルヘルス対策・ハラスメント対策

3 調査研究における重点業種等(過労死等が多く発生している又は長時間労働者が多いとの指摘がある職種・業種)として、自動車運転従事者、教職員、IT産業、外食産業、医療を引き続き対象とするとともに、近年の状況を踏まえ、建設業、メディア業界を追加したこと。また、上記重点業種等に加え、宿泊業等についての取組も記載したこと。

4 勤務間インターバル制度を推進するための取組や、若年労働者、高年齢労働者、障害者である労働者等への取組について新たに記載したこと。

5 職場のパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産等に関するハラスメントを包括的に「職場におけるハラスメント」として位置付け、その予防・解決のための取組を記載したこと。

「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更が本日、閣議決定されました
※厚生労働省HP
【更新年月日 平成30年7月31日】

もっと見る

平成30年度被扶養者資格の再確認及びマイナンバーの確認について(協会けんぽ)

今年も協会けんぽによる被扶養者資格の再確認の時期となり、すでにリスト等が届いた会社もあるかと思います。
今回は例年の被扶養者資格の確認だけでなく、マイナンバーについても併せて確認することとなったため、協会けんぽHPにて当該確認に関するQ&Aが公開されました。

詳細はこちらをご確認ください。
事業主・加入者のみなさまへ「平成30年度被扶養者資格の再確認及びマイナンバーの確認について」
※全国健康保険協会HP

【更新年月日 平成30年6月23日】

もっと見る

働き方改革」に関する様々な支援を実施(平成30年4月)

厚生労働省から、労働時間相談・支援コーナーを設置し、労働時間などの相談に対応というお知らせが
公表されています。

平成30年4月1日から、全国の労働基準監督署に、働く方々の労働条件の確保・改善を目的とした
「労働時間改善指導・援助チーム」を編成するとのことです。

チームは、次の2つの班で編成されます。
■「労働時間相談・支援班」・・・この班では、全国の労働基準監督署内に「労働時間相談・支援コーナー」を
設置するなどし、主に中小企業の事業主の方に対し、法令に関する知識や労務管理体制についての相談への
対応や支援を実施。
■「調査・指導班」・・・この班では、任命を受けた労働基準監督官が、長時間労働を是正するための
監督指導を実施。

厚生労働省では、こうした取組を通じて労働時間の改善などを促し、働き方改革の推進を図っていくようです。

詳細はこちらをご確認ください。
労働基準監督署に「労働時間改善指導・援助チーム」を編成します

【更新年月日 平成30年3月30日】

もっと見る

働き方・休み方改善指標 活用事例集

厚生労働省は、働き方・休み方改善ポータルサイトに、「働き方・休み方改善指標 活用事例集」を
公表しています。
「働き方・休み方改善指標」とは、自社の現状(実態)を把握するための指標で、現状の見える化を
図る目的があります。

事例集では、働き方・休み方改革の推進方法をご紹介する中で、「働き方・休み方改善指標」による
診断結果をふまえ、会社に対し実際に提案した対応方策の例や、短期的に取組を実践し効果を実感した
事例が公表されています。

働き方・休み方改革を推進する際の参考になると思われます。

詳細はこちらをご確認ください。
働き方・休み方改善指標 活用事例集(平成29年度)

【更新年月日 平成30年3月30日】

もっと見る

雇用保険手続の際には必ずマイナンバーの届出が必要になります

厚生労働省から、重要なお知らせとして、「雇用保険手続の際には必ずマイナンバーの届出をお願いします」
というリーフレットが公開されています。

平成30年5月以降は、雇用保険被保険者資格取得届などマイナンバーの記載が必要な届出について、
マイナンバーの記載がない場合には補正のため返戻する場合があるということです。

マイナンバーの届出は雇用保険の各種申請・届出を行う際の義務でのため必要なマイナンバーを
記載しないことは法令違反に当たることなども書かれています。
マイナンバー管理について今後徹底が必要になると思われます。

詳細はこちらをご確認ください。
雇用保険手続きの際には必ずマイナンバーの届出が必要になります

【更新年月日 平成30年3月30日】

もっと見る

厚生労働省のパワハラポータルサイト

職場のパワーハラスメント(パワハラ)、いじめ・嫌がらせ問題の予防・解決に向けた厚生労働省のサイトから、
動画で学ぶパワハラに「身体的な攻撃の例」「人間関係からの切り離しの例」の2種が加わりました。

パワハラの類型ごとに事例動画を紹介していますが、今回2種類が加わったことで、
6類型の事例となります。

その他、パワハラを回避するための指導編、さらにパワハラ相談対応者の対応の仕方などの動画も
用意されていますので、ご確認ください。

詳細はこちらをご確認ください。
動画で学ぶパワハラ

【更新年月日 平成30年3月30日】

もっと見る

【日本年金機構】マイナンバーによる届出・申請に伴う様式変更について

社会保険手続きにおけるマイナンバー(個人番号)の利用は、当初の予定からかなりの期間、見送られていましたが、平成30年3月5日からマイナンバーによる届出・申請が開始されます。
これまで基礎年金番号を記載して届け出ていただいていた届書にはマイナンバーを記載しての届出となるようです。
また、マイナンバーを利用して今後、住所変更届、氏名変更届等の届出を省略する予定されています。

詳細は下記をご覧ください。
「マイナンバーによる届出・申請についてと平成30年3月からの様式変更について」
※日本年金機構HP

【更新年月日 平成30年2月27日】

もっと見る

社会保険 適用・徴収対策の強化(平成30年度計画案)

厚生労働省から、平成30年1月29日に開催された「社会保障審議会年金事業管理部会資料(第34回)」の
資料が公表されています。
その資料の中で「日本年金機構 平成30年度計画(案)」が公表されています。
平成30年度より「国民年金保険料収納対策」や「厚生年金保険・健康保険等の適用・徴収対策」を
強化する予定とのことです。

社会保険未加入の会社等に直接影響があります「厚生年金保険・健康保険等の適用・徴収対策」については、
「年金制度の安定的な運営のため、従来の施策に加え、徴収専門の本部組織の設置、事業所向け機能の集約拠点の
拡大等、公権力行使機能の再構築に向けた取組を推進するとともに、職員の専門性を高め、各種対策の取組を
強化する。」とされています。
 
平成30年度から、適用・徴収対策の強化が計画されていますので社会保険未加入、保険料徴収について
具体的な対策が今後示されると思われます。

詳細はこちらをご確認ください。
「日本年金機構 平成30年度計画(案)」
「日本年金機構 参考資料」

【平成30年1月31日更新】

もっと見る