最新統計情報
平成29年度雇用均等基本調査(速報)
昨年10月実施の平成29年度雇用均等基本調査(速報)が厚生労働省HPにて掲載されました。
調査によると男性の育児休業率が前年の3.16%から5.14%へ大きく上昇したそうです。
女性の80%超と比較するとまだ大きな差はありますが、働き方改革など様々な要素によってこの上昇傾向は続いていく思われます。
詳細はこちらをご確認ください。
◆「平成29年度雇用均等基本調査(速報)」
※厚生労働省HP
【更新年月日 平成30年6月9日】
労働基準関係法令違反に係る公表事案
厚生労働省では、平成29年5月から労働基準関係法違反の疑いで書類送検された
国内企業の企業名・所在地・事案の概要などを公表しています。
今回の公開では、平成30年3月までの分として追加更新されております。
事案の概要は都道府県労働局ごとに公表されています。
詳細はこちらをご覧ください。
◆労働基準関係法令違反に係る公表事案
【更新年月日 平成30年5月21日】
過重労働解消キャンペーンの重点監督結果
平成29年11月に実施された「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の
実施結果が公表されております。
長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や若者の使い捨てが
疑われる事業場などを含め、労働基準関係法令の違反が疑われる事業場に対して集中的に
実施されました。
結果につきましては以下の通りです。
1. 監督指導の実施事業場:7,635事業場
5,029事業場(全体の65.9%)で労働基準関係法令に違反。
2. 主な違反内容【法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場】
・違法な時間外労働があったもの:2,848事業場(37.3%)
・賃金不払残業があったもの:536事業場(7.0%)
・過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの:778事業(10.2%)
3.主な健康障害防止に係る指導の状況 【健康障害防止のため指導票を交付した事業場】
・過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの:5,504事業場(72.1%)
・労働時間の把握が不適正なため指導したもの:1,232事業場(16.1%)
違反内容としては、「違法な時間外労働があったもの」が最も多くなっています。
健康障害防止に係る指導の状況については、「過重労働による健康障害防止措置が不十分なため
改善を指導したもの」が、5,504事業場となります。
厚生労働省では、今後も長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行っていくとのことです。
詳細はこちらをご覧ください。
◆平成29年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督
◆平成29年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督結果の公表
【更新年月日 平成30年5月21日】
「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果
厚生労働省は、平成29年10月28日に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を
公表しました。
今回の無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」には、合計で367件の相談が寄せられました。
相談内容としては、「長時間労働・過重労働」に関するものが136件(37.0%)と一番多く、
次いで「賃金不払残業」が110件(29.9%)、「パワハラ」が28件(7.6%)となりました。
これらの相談のうち、労働基準関係法令上、問題があると認められる事案については、
相談者の希望を確認した上で労働基準監督署に情報提供を行い、監督指導を実施するなど、
必要な対応を行うとのことです。
詳細はこちらをご確認ください。
◆「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果
【更新年月日 平成29年11月29日】
平成 29 年「賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果
厚生労働省から「平成29年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況」が公表されております。
今回公表された内容は新規学卒者の平成29年初任給(6月分)についての結果です。
調査結果によると男女計の初任給は、すべての学歴で4年連続の増加となり、
大学卒及び高校卒の初任給を企業規模別にみても、男女計では全ての企業規模において
前年を上回っています。
厚生労働省では、「経済の緩やかな回復を背景に、賃金や就職率が上昇傾向にあり、新卒者の
労働市場が改善している」と分析しているようです。
詳細はこちらをご参照ください。
◆平成 29 年「賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果
◆平成29年賃金構造基本統計調査(初任給)概況
【更新年月日 平成29年11月29日】
平成28年パートタイム労働者総合実態調査
厚生労働省から、「平成28年パートタイム労働者総合実態調査の概況」が公表されました。
この調査は、厚生労働省が、パートタイム労働者の雇用管理の現状、働き方の実態を
把握することを目的としています(前回の調査は平成23年に実施しています)。
今回の調査は5人以上の常用労働者を雇用する事業所から約17,000事業所及びそこで
働くパートタイム労働者から約17,000人を無作為抽出して平成28年10月1日現在の
状況について実施したものです。
◆調査の概要
事業所調査によると、パートを雇用している事業所の割合は68.8%。
そのうち、正社員とパートの両方を雇用している事業所は64.0%。
正社員とパートの両方を雇用している事業所のうち、正社員と職務が同じ
パートがいるとした事業所は15.7%となっています。
個人調査では、「業務の内容及び責任の程度が同じ正社員がいる」パートの賃金水準に
ついての意識も調査されました。
これによると、「正社員より賃金水準は低く、納得していない」が33.8%と最も割合が高く、
次いで「正社員より賃金水準は低いが、納得している」が30.8%となっています。
政府は、同一労働同一賃金の実現をめざしていますが、こうした事業所の動向に注目が
集まると思われます。
パート全体について、「今後の希望する働き方」も調査されましたが、結果は、
「パートで仕事を続けたい」が72.0%、「正社員になりたい」が18.9%となっています。
「正社員になりたい」は、少ないようですが、20~29歳に限ると4割を超えています。
非正規社員の正社員化については、年齢層によって意識の違いがあるようです。
詳細はこちらをご参照ください。
◆平成 28 年「パートタイム労働者総合実態調査」の結果(報道発表)
◆平成 28 年パートタイム労働者総合実態調査の概況
【更新年月日 平成29年9月22日】
平成28年 労働安全衛生調査(実態調査)結果の概況
厚生労働省から、平成28年労働安全衛生調査(実態調査)」が公表されました。
平成28年は、事業所が行っている労働災害防止活動及び安全衛生教育の実施状況等の実態並びに
そこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス、受動喫煙等の実態について
調査が行われました
(常用労働者を10人以上雇用する民営事業所9,564事業所及び労働者10,109人から得た有効回答を集計)
調査のポイントは次のとおりです。
〔事業所調査〕
●メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は56.6%(平成27年調査59.7%)
そのうち、ストレスチェックをした事業所の割合は62.3%(平成27年調査22.4%)
●受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合は85.8%(平成27年調査87.6%)〔労働者調査〕
●現在の自分の仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスとなっていると感じる
事柄がある労働者は59.5%(平成27年調査55.7%)
ストレスとなっていると感じている事柄(主なもの3つ以内)は、「仕事の質・量」が53.8%と
最も多く「仕事の失敗、責任の発生等」38.5%、「対人関係(セクハラ・パワハラを含。)」30.5%と続いている。
●職場で他の人のたばこの煙を吸引すること(受動喫煙)がある労働者は34.7%(平成27年調査32.8%)
そのうち、不快に感じること、体調が悪くなることがある労働者は37.1%
◆平成 28 年「労働安全衛生調査(実態調査)」の結果(報道発表)
◆平成28年 労働安全衛生調査(実態調査)結果の概況
【更新年月日 平成29年9月22日】
平成28年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果
8月9日付けで厚生労働省HPにて平成28年度に時間外労働などに対する割増賃金を支払っていない企業に対して、労働基準法違反で是正指導した結果が公表されましたので紹介致します。
これは、全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、平成28年4月から平成29年3月までの期間に不払いだった割増賃金が各労働者に支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめたものです。
監督指導の対象となった企業では、定期的にタイムカードの打刻時刻やパソコンのログ記録と実働時間との隔たりがないか確認するなど、賃金不払残業の解消のためにさまざまな取組が行われ、厚生労働省では、引き続き、賃金不払残業の解消に向け、監督指導を徹底していくそうです。
詳細につきましては下記HPをご覧ください。
◆「平成28年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表します」
※厚生労働省HPより
【更新年月日 平成29年8月15日】
長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果の公表
厚生労働省では、平成28年4月から平成29年4月までに、長時間労働が疑われる
23,915事業場に対して実施した、労働基準監督署による監督指導の実施結果を
公表しております。
この監督指導は、月80時間を超える時間外・休日労働が行われた疑いのある事業場や、
長時間労働による過労死等に関する労災請求があった事業場を対象としています。
対象となった23,915事業場のうち、10,272事業場(43.0%)で違法な時間外労働を
確認したため、是正・改善に向けた指導を行っています。
なお、このうち実際に月80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、
7,890事業場(76.8%)でした。
厚生労働省では、今後も月80時間を超える時間外・休日労働が疑われる事業場などに
対する監督指導の徹底をはじめ、長時間労働の是正に向けた取組みを積極的に行っていく
予定とのことです。
詳細はこちらをご確認ください。
◆長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果の公表について
◆監督指導結果
◆監督指導事例
【更新年月日 平成29年7月31日】
平成28年度のハローワークにおける求人票の記載内容等の相違に係る申出等の件数
平成28年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に
係る申出等の件数が厚生労働省より公表されております。
ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の平成28年度の
件数は9,299件であり、前年度の10,937件に比べ、15.0%減少しています。
申出等の内容の上位は、「賃金に関すること」が2,636件(28%)、「就業時間に関すること」が
1,921件(21%)、「職種・仕事の内容に関すること」が1,311件(14%)であり、申出等のうち、
「 求人票の内容が実際と異なる」件数は3,608件(39%)となります。
「求人票の内容が実際と異なる」ものの対応状況については、是正指導の結果「求人票の内容を変更」が
982件(27%)、「求人票に合わせ労働条件等を変更」が196件(5%)となっています。
詳細はこちらをご確認ください。
◆平成28年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数
【更新年月日 平成29年7月31日】