独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案

「独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案」の国会提出について閣議決定されました。

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企業の人事総務部員としては、申請中の助成金、今後申請可能性のある助成金の移管先をフォローしておくことが必要です。