時間外労働等改善助成金について

昨日の「労災保険率等の改定について」で触れさせて頂いた「第６８回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」において「時間外労働等改善助成金について」も記載がございましたので、下記のとおり紹介させて頂きます（参考資料からの抜粋）。

１．対象事業主
①時間外労働が月８０時間（休日労働を含む）・年７２０時間を超える特別条項付き36協定を締結し、現に当該時間を超える時間外労働等を複数月（単月に複数名が行った場合を含む）行った労働者がいた中小事業主
②時間外労働が月８０時間（休日労働を含む）・年７２０時間以下の特別条項付き３６協定を締結し、現に当該時間の範囲の時間外労働等を複数月（単月に複数名が行った場合を含む）行った労働者がいた中小事業主

２．助成率、上限額
費用の３／４を助成
※事業規模３０名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が３０万円を超える場合は、４／５を助成
①平成３０年度（又は平成３１年度）に有効な３６協定において、時間外労働の上限を月４５時間・年３６０時間以下に設定
　⇒上限１５０万円
※月４５時間を超え月６０時間以下の設定に留まった場合
　⇒上限額１００万円
　月６０時間を超え月８０時間以下・年７２０時間以下の設定に留まった場合
　⇒上限額５０万円
②平成３０年度（又は平成３１年度）に有効な３６協定において、時間外労働の上限を月４５時間・年３６０時間以下に設定
　⇒上限１００万円
③①又は②に加え、週休２日制とした場合、度合いに応じて上限額を加算
　⇒４週当たり４日増１００万円、３日増７５万円、２日増５０万円、１日増２５万円
※上限額の合計は２００万円まで

３．助成対象
就業規則等の作成・変更費用、研修費用（業務研修を含む）、外部専門家によるコンサルティング費用、労務管理用機器等の導入・更新費用、労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新費用、人材確保等のための費用等労働時間短縮や生産性向上に向けた取組に必要な経費

詳細は下記をご覧ください。
◆「時間外労働等改善助成金について」
※厚生労働省ＨＰ

【更新年月日 平成２９年１２月２２日】